府内自治体グリーン購入実態調査2008 報告

京都グリーン購入ネットワークでは、2008年度に京都府内の自治体を対象にグリーン購入の取り組み調査を行いました。
その調査内容と結果をまとめた報告書を作成いたしましたのでお知らせいたします。

【調査票をダウンロード(PDF)】

【自治体グリーン購入取り組みのヒントをダウンロード(PDF)】

 

1.調査対象及び時期

調査対象:京都府内の全26市町村(回収率:100%)
調査時期:平成20年8月

2.設問の内容

ア.自治体自身のグリーン購入の取組
イ.地域の住民向けの取組
ウ.地域の事業者向けの取組
エ.その他(京都GPNに期待すること)

3.結果の内容

1. 約半分の自治体でグリーン購入方針を策定

グリーン購入の基本的な方針を文書で定めている自治体は12市町村(9市、3町村)となっています。そのうち、目標を設定しているのは5市町村、実績を把握しているのは6市町村、方針や調達基準等を公表しているのは5市町村となっています。

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2. 方針のある自治体の方がエコな製品を購入

方針がある自治体の多くが、古紙パルプ配合率だけでなく白色度にも配慮したり、自動車も環境配慮型を選ぶなど、より環境に配慮した製品を購入していることがわかりました。

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3. 地域向けの取組は啓発までがほとんど

多くの自治体で広報紙等によりグリーン購入の啓発が行われています。一方で新エネルギー設備の購入補助など、事業者との連携や具体的にグリーン購入を促進するしくみづくりまで至っている事例はあまりありませんでした。

4. 京都GPNには情報提供などを期待

自治体が期待する取組としては、グリーン購入に関する情報提供、消費者向けキャンペーン、学習会の実施などが多くなっています。

4.今後の課題

グリーン購入の方針等がまだない14自治体における策定や地域において具体的にグリーン購入を促進するしくみづくりなどが今後の課題であると考えられます。

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